麻しん(はしか)・風しん 二種混合ワクチンの2回接種導入が決まりました 2005.7.26

麻しん(はしか) 風しん(ふうしん)のワクチン接種が変更になります


予防接種に関する法律の一部が7月に改正され (「予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令」、といいますが、法律の用語はどうしてこんなに分かりづらい言い回しをするのでしょう?)、

平成18年4月1日から、麻しんと風しんワクチンの接種方式が変更になります。

(1)     麻しん 風しん予防接種

      平成1841日以降は、

ア 1の予防接種  生後12月から生後24に至るまでの間に

イ 2の予防接種  5歳以上7歳未満の者で、小学校の始期に達する日の1年前(就学前年の41)から、就学前日(3月31日)までの間に

乾燥弱毒生麻しん・風しん混合ワクチン(MRワクチン)を用いて接種を受けることとなりました。

(従来は、「生後12ヶ月から生後90ヶ月に至るまでの間」となっています)          

(2) 日本脳炎の第3期(14歳以上16歳未満の者)は、平成17729日をもって廃止されました。

この改正に伴って、次のような矛盾(?)が生じることになります

@     麻しんの単独ワクチンを既に接種している児童は、平成18年4月1日以降は、法律に基づいて風しんワクチンの接種を受けることはできなくなります。

(任意接種として自費で受けることは自由ですが)

A     風しんの単独ワクチンを既に接種している児童は、平成18年4月1日以降は、法律に基づいて麻しんワクチンの接種を受けることはできなくなります。

(任意接種として自費で受けることは自由ですが)

B     平成18年4月1日以前に、麻しんワクチンか風しんワクチン、あるいはそのどちらも接種済みの児童は、第2期(上記のイ 5〜7歳)の接種は受けられなくなります。

C     平成18年4月1日以降に5〜7歳になる児童で、麻しんワクチンも風しんワクチンの接種も受けていない場合は、就学前年の4月1日から就学始期前日の3月31日までの間にMR混合ワクチン(第2期接種)を受けることができます。

風しんの単独ワクチン接種の対象となるのは

ア 平成18331日までに「麻しん」の予防接種を受けたことがある児童

イ 風しんの予防接種を受けたことがない児童

ハ 風しんにかかっておらず、また、かかったことがない児童

に限られますが、「法に基づかない予防接種」となるため、接種費用は自費か、各市町村が、独自の判断で法に基づく予防接種と同等のものとなるように負担するかに分かれることになります。

従って、各自治体の財布の中身と姿勢によって対応が違ってくることになります。

また、ニ 麻しかにかかったことがある児童、ホ 風しんのワクチンを受けたことがない児童も同様の扱いを受けることになっています。

麻しんの単独ワクチン接種の対象となるのは

ア 平成18331日までに「風しん」の予防接種を受けたことがある児童

イ 麻しんの予防接種を受けたことがない児童

ハ 麻しんにかかっておらず、また、かかったことがない児童

また、ニ 風しんにかかったことがある児童、ホ 麻しんのワクチンを受けたことがない児童も同様の扱いを受けることになっています。

では、もうすぐ1歳のお誕生日を迎えようとしているお子さんはどのように対処したらいいのでしょう?

(1) 来年4月まで、麻しんワクチンも風しんワクチンも受けずに過ごして、

    平成18年4月1日以降に、麻しん・風しん混合ワクチン(MRワクチン)を接種(2) とりあえず、麻しん単独ワクチンと風しん単独ワクチンを4週間以上あけて接種

もし(1)の選択をすると、第1期はMRワクチンの1回接種ですみ、第2期の接種を受ける権利も残るものの、来年の4月までに麻しんや風しんにかかってしまう危険性があり、あまり勧めることはできません。

ただ、来年4月まであと何ヶ月あるかにもよりますが、一年を通じて麻しんや風しんの流行がほとんど見られない地域では、事情と環境を考慮に入れて、来年4月まで待機するのも一法かもしれません。

今後の見通し

以上のように、平成18年4月1日までに麻しん予防接種を受けてしまうと、第2期のMRワクチン接種の権利を失うなど、不条理というか、割り切れなさが残る今回の措置ではあります。

ただ、実際に運用する中で修正すべき点は是正される可能性が残されています。1、2年で法律が改正されることはまずないものの、将来にわたって今の取り決めに縛られると断定的に考える必要もないと思われます。

 厚生労働省も発言しているように、麻しん及び風しんの予防接種未接種者である対象者に関して、「平成18年4月1日以降、通知中の要件に該当するもので、該当者の保護者が風しん及び麻しんの単抗原ワクチンによる予防接種を受けさせることを希望する場合においては、法に基づかない予防接種となるものの、その費用負担については、各市町村において法に基づく予防接種と同等のものとなるよう配慮すること」を求めていますので、自費で任意接種のままかどうかは自治体によって異なることになるでしょう。

ただあってはならないことですが、「法に基づかない」予防接種で強い副反応による健康被害が出たりした場合が心配です。

(1)     定期の予防接種により重篤な健康被害が発生した時には、「予防接種法」の規定により救済が行われることになります>

(2)     法に基づかない予防接種であっても、市町村が費用負担を行うものに係る健康被害については「予防接種法」に準じて対応されることになっています。

(3)     法に基づかない予防接種を全くの任意で受けて健康被害が発生した場合でも、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構法」や、生物由来製品感染等被害救済制度に基づいて副作用救済給付が行われることになっています。



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