詐欺まがいマニフェスト(政権公約)に翻弄された波乱万丈の1年

                                                                           2011.12.27


  2011年は混迷のうちに終幕を迎えようとしています。今年1年わがHPにお付き合い下さいましたことを感謝致します。

25日のクリスマスはメリーとは言えない重苦しい雰囲気の中で通り過ぎました。

何と言っても 3.11東日本大震災とそれによってもたらされた福島第1原発問題、国家財政の逼迫、社会保障制度の破綻と大増税の懸念などが国民の心と国家の将来を暗くしていることを疑う余地はありません。

 野田政権初の12年度政府予算案は、マニフェストの中核をなした「コンクリートから人へ」という公約が総崩れとなり、民主党が次世代育成の切り札として掲げた「子ども手当」も、バラマキ大合唱と財源不足の中で後退につぐ後退を余儀なくされました。

 待機児童対策として3962億円(5.8%増)の予算が計上され、約5万人の児童増への対応が図られているのがせめてもの慰めです。

 政府の東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会は26日、中間報告を発表し、調査報告としては異例の「考察と提言」を盛り込んで「想定外」という詞の誤謬について言及するとともに「原子力は安全」という迷信にメスを入れたのです。

 放射能の拡散を予測する「SPEEDI」の結果が活かされなかった理由についても報告は中途半端という印象が拭えないものとなっています。多くの国民が当初から抱いてきた情報の収集と精度、全面公開と伝達の疑問、更には意図的な情報操作についての疑問などにも踏み込んだ指摘がなされているとは言い難く、ある種の物足りなさを感じます。500ページを超える報告はあくまでも中間報告と割り切って、最終報告では本質と核心に迫る内容を期待したいものです。


 佳い新年をお迎えくださいますように。