65歳以上人口 3000万人突破

                                                                       2012.9.18

  総務省は毎年、「敬老の日」に合わせて65歳以上人口の推計値を発表しています。

今回は2010年の国勢調査のデータを基に推計された数字だそうですが、65歳以上の人口は3074万人で初めて3000万人を突破し、過去最高となりました。

「団塊の世代」 と呼ばれる19471949年(昭和22年〜24年)生まれのうち、47年生まれの人が続々と65歳になって「高齢者」の仲間入り、今後、高齢化が加速することになります。

さらに、70歳以上の人口は2256人で総人口の17.7%、75歳以上は1517万人で初めて1500万人(同11.9%)、80歳以上は893万人(同7.0%)に達し、総人口1億2753万人に占める高齢者の割合も24.1と、対前年比0.8?増と過去最高を更新したということです。

 2000には、老年人口65歳以上)が17.5%になって、年少人口15歳未満 145%)を逆転して以降、少子高齢化に弾みがつくことになりました。

 社会・経済の近代化過程では、少産少子の進行とともに老年人口と年少人口が逆転するようになり、更には、生産年齢人口(15歳〜64歳)が一時的に高くなっても高齢化の進展によって人口ボーナス(生産年齢人口が占める割合が高い時期はこの年齢層の社会負担も軽く、貯蓄率増加や経済成長が促進される現象)が終わりを告げて、従属年齢(年少者と高齢者を併せたもの)が生産年齢人口を凌駕する結果、生産年齢人口の社会負担が高まって人口オーナスonus 負担)の世紀を迎えることは避けようのない成り行きのようです。

 わが国では、80年代に人口ボーナスが終わりを告げて少子高齢化が進む一方、社会保障費の負担増が加速し、50年には1人の現役が1人の従属人口を支えることになるものと予想され、是非はともかく、今回の社会保障と税の一体改革のような政策が不可避なものとなりました。