総選挙 自民党圧勝

子育て支援策はどのように?

2012.12.18

                                                              

 デフレ脱却、財政健全化を初め、消費増税、原発再稼働、TPP(環太平洋パートナーシップ)交渉参加の是非、子育て支援策など、世論を二分する争点となった今回の衆議院の総選挙でした。自民党は294議席で、連立を組む公明党と合わせると325を数え、壊滅的敗北を喫した民主党の凋落振りがより鮮明になる展開となりました。

 争点の一つである「社会保障」では、社会保障給付費が2010年度に100兆円を超えたという現実とどう向き合うのか。負担増を背負わされる現役世代や子どもたちにどのような答えを用意しようとしているのか。チルドレン・ファースト(子ども第一)をマニフェストで謳った民主党の少子化・子育て支援策に対して、「自立・自助」を掲げる自民党が対立し、政権交代を遂げた自民党の今後の政策がどのように推移するのか注目すべき論点となりました。

 各党とも子育て支援策では、給付の拡充や負担軽減を打ち出してはいるものの、になりにくいとされる「教育」や「子育て」では余り活発な議論にはならず、いじめ対策や財源論でも極めて不透明な論調に終始したことは否めない点ではないでしょうか。

 高齢化で膨張し続ける年金や医療費をだれがどのように負担していくのか、各党とも明確な剤言論や羅針盤をもたず、民主、自民、公明の三党は消費税率の2段階引き上げを展開してはいるものの、今回の選挙結果がそれを信任したものとは必ずしも断じ難いと思われます。