このままでいいのでしょうか?

     2013.2.5

 

 厚生労働省が年頭に発表した昨年度の年間出生数は、戦後最少だった平成23年を下回り、103万3千人と推計されています。

 年間死亡数から出生数を引いた自然減が21万2千人にもなるという本格的な人口減少時代に突入し、50年後の年間出生数は50万人を割り込むのではないかという厳しい予測すらあるのです。

 

 平成元年の合計特殊出生率が、「丙午:ひのえうま」にあたる昭和41年の1.58を割り込むという1.57ショック」から早や四半世紀。危機感を強くした政府はこの間様々な少子化対策を打ってきたのですが、決定打すらなく出生数は減りつづける一方です。この間、団塊ジュニア世代の出生行動で一時的な盛り返しがあったもののジリ貧であったことだけは確かなことでした。

 少子化の背景にあるもの、それは様々に分析されてはいるものの複合的要因が折り重なってもたらされたものだけは確かなようです。こどもは「票」にならないからと軽んじられる風潮も手伝って、日本の教育に対する公財政支出が先進国の中でも最低水準に留まっていることをみても分かります。

そのくせ、わが国の家計支出にしめる教育費の割合は抜きん出て多いのです。本来、公財政で賄わねばならない部分まで家庭に押し付けており、教育は国家の根幹となることから、新政権は「教育再生」を柱に掲げてはいるのですか・・・。

 新年を迎えるに当たって盛んに議論されることの一つに「男女平等」とか「女性管理職の割合」とかがあります。

世界経済フォーラムの「男女格差指数」によると、日本の平等度は135ヶ国の第101で、これは何かの間違いではないかと愕然となるばかりです。

 わが国を含め出生率が低いドイツ、イタリアなど旧枢軸国は男が外で働き、女は家庭を守るという家族観が根強く、フランスやスウェーデン、オランダのように女性は外で働くのが常識といった国の方がむしろ出生率が高いというのは良く知られた事実です。

 自民党は20年までに指導的地位に占める女性の比率を30%以上にする」という公約を掲げていますが、この公約を受けて党三役の初めて女性2人を同時に起用したのです。

 わが国で最も男女共同参画が進んでいるのは、富山、石川、福井の北陸三県だそうですが、この三県は毎年最も住みやすい県としても知られており、教育レベルや住居の広さ、文化施設の充実度などの先進県でもあるのです。