東日本大震災 今日で3年

復興の遅れ顕著

                  2014.3.11 

 

死者(直接死)1万5884人、行方不明者2636人、震災関連死2916人を出した東日本大震災に見舞われてから3年。早や3年、風化が進んでいるという感想の一方、3年も経った割には遅々として進まぬ復興に苛立ちを見せる人も少なくありません。

全国で約27万人が故郷を離れ、NHKによる被災者に対するアンケート調査でも、被災地の復興が進んでいる実感をもてないという人が44%、想定より遅れていると答えた人が36%と併せて80%もあり、復興のスピードに不安を感じている人が多いことを物語っています。

東電の安全管理に対する疑問、3040年の歳月と2兆円はかかるとされる廃炉への道筋、法制度の不備、巨大防潮堤に対する意見の対立、人件費や資材費の高騰による公共工事の入札不調とともに、復興の地域差や避難者の格差の広がりなどの分断も新たな問題として浮き彫りになってきたようです。

東京電力福島第一原発事故の収束が見えず、福島県では東京電力福島第一原発事故などで今も避難生活を余儀なくされている人は13万5千人、福島の帰還困難地域2.5万人と共に自主避難者5.4万人の展望が失われるなか、避難の長期化とともに故郷帰還を諦め「移住」を選択するという重い決断を迫られている人々も少なくないそうです。

「新たな一歩を踏み出すことが難しい課題も明らかになってきた」という安倍首相の見解を裏付けるように、政府は昨年末「全員帰還の方針」を引っ込め、「移住」の選択も支援の対象にするという大きな転換を表明したのでした。一説には、放射線量が高い地域の除染に数兆円もかかるため、移住促進に方向転換したとの見方もあるようです。

将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震 は、M8以上の地震発生確立を今後30年以内で607010年以内だと20%程度、20年以内で4050%、50年以内だと90%と予測、M8以上の地震が起こる切迫性はかなり高いと強調し、次回が最大クラス( マグニチュードM 9.1)となる可能性もゼロではないとしています。(政府地震調査委員会 25.5.25)。

M9.1最悪の場合、その経済被害は国家予算の2倍を超える220兆円(中央防災会議・作業部会)、死者は最大32万人とも想定されています。

ガレキや津波で運ばれる土砂などは最大で約3億4900万dと、東日本大震災の約11倍となり(東日本大震災は約3000万d)、既存施設で処理するには最長で20年かかると見積もられています(2月28日、環境省発表)。首都直下地震でも最大で約1億1000万dのガレキが発生するとみられ、各自治体や地域ごとの処理計画などの対策を始めるとのことです(同)。

 

災害に見舞われることは避けようがないにしても、あらゆる場面を想定した上で被害を最小限に止める工夫と努力(減災対策)は必要でしょう。

震度4以上の強い地震に襲われた場合や津波注意報・警報が発令されたら、直ちに高台など安全な場所か近くの4階以上の頑丈そうな建物に徒歩で避難することが大切です。

国交省ハザードマップ(災害予測地図 インターネットで閲覧可能で避難経路や避難場所を普段から確認する習慣をつけておくことや、津波浸水想定図をもとにした避難、学校の耐震化や、高台移転、高層化を図る(26年2月28日、文科省)、その他の建物の耐震化推進、帰宅困難時や通話不能が起こった時に備えて、連絡用に従来型の携帯電話とスマホ、あるいはPHSというように複数の通信手段を確保しておくことの大切さも強調されています。

政府も南海トラフ地震など大災害時の対応を迅速にするため、対策本部の設置や農地の宅地への転用策など予め必要な復旧・復興事業を盛り込んだ「大規模災害復興法(仮称)」を制定する予定で(3.11、日経)、南海トラフ地震により最大約13万人の犠牲者との被害想定のある大阪府でも、災害対策を包括的にまとめた「地域防災計画」の改定案の検討に着手したようです(2.11、各紙)