「自転車マナー」を良くするには ?

歩道は歩行者に返すべきか?

2014.5.20

 

自転車に乗る人のマナーが問題にされています。

携帯電話で通話、画面を見ながら通行する人なども日常茶飯事、不法駐輪や放置自転車、時には人身事故も絶えないようです。

自転車は道路交通法では軽車両に位置づけられており車道の左側を走るのが原則ですが、13歳未満の子供や70歳以上のお年寄りの運転は例外になっています。

自転車に乗る人にとっても車の多い車道は恐ろしいので歩道を走ることになり、猛スピードで歩道を走る「走る凶器」を見かけることも珍しくはありません。

大阪のメーンストリート・御堂筋でも2001年9月には「混雑時の歩道では自転車を押して歩こう」と呼びかける社会実験が始められましたが、自転車の利用者にとっては戸惑いばかりが残る実験のようです。

いずれにしろ日本以外の先進国で、歩道を自転車が走っている国はないのだそうです。

2011年の11月、警視庁は、それまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、3b未満の歩道は許可しない方向で見直すことに決め全国の警察本部に通達を出しましたが、許可・不許可の最終的判断は各警察本部にまかせることになっています。

「歩道を走るのが原則」を徹底するには、自転車が安心して車道を走れる環境づくりが何よりも重要で、「自転車専用レーン」の整備が不可欠といえます。

自転車と歩行者の事故は増加傾向にあり、10年前の1.5倍、中でも東京都内は全国の4割近くになっているそうです。

死傷事故の発生率は香川県と大阪府が2012年までの5年間、ワースト1、2を占め続けています(毎日新聞調査。2014年3月3日報道。3位以下は岡山、埼玉、群馬など)。

2012年に起きた事故は、大阪府では271件で対前年比7%増、交通事故全体に占める割合も2〜3割になっています。昨年3月には大阪市阿倍野区の交差点で衝突事故が発生、58歳の歩行者女性が死亡するという痛ましい事件も発生しています。

京都府警は、2011年の12月から全国で初めてブレーキの未整備や酒酔い運転などの悪質運転に対し、警察官が発見次第すぐに交通切符(赤切符)を交付する方針を打ち出すと共に、信号無視、一時不停止、通行禁止違反、二人乗り、無灯火の5項目についても取締りを強化し、赤切符を複数回受けると厳しい処分もありうるという方針を公表しました。

自転車が普及している割には、利用者に対する体系的な教育や事故予防の啓発の機会がないことが問題とされています。

走行中に事故を起こした加害者に高額の賠償(例えば、2013年神戸地裁の判例では9500万円の支払い命令)が求める例が増加しており、自転車には、自動車損害賠償責任保険(自賠責)のような強制加入義務のある保険がないことから、補償内容を自転車事故に絞り込んだ自転車事故保険が損害保険各社から投入され始めています。保険料は、賠償額最大1億円の標準的契約で年6400円程度(三井住友海上火災保険)が平均的な相場のようです(2014年4月2日、日経)。