65歳以上 最高3296万人 総人口比25.9%

誰が高齢者を支えるか

2014.9.16  

915日の「敬老の日」にちなんで、高齢者の実態についての集計が公開される慣わしになっています。

これによると各紙は12日、100歳以上の高齢者は過去最高の5万8820、対前年比4423人増で1971年以来44年連続して増え続けていると伝えています。

(915日現在の集計。今年度中に100歳になった人となる予定の人の合計は29357)

女性はこのうち87.1%を占め、国内最高齢者の女性は116歳、男性は111歳で、いずれも男女の世界最高齢としてギネスで認定されているそうです。

100歳以上の高齢者は、調査が始まった1963年が153人、1万人を超えたのが1998年、今回初めて5万人を超えたそうです。

人口10万人当たりの人数は、島根県が90.17人で2年連続一位、次いで高知県86.44人、西日本で多く東日本で少ない「西高東低」の傾向が続いています。

いかにも西日本の方が長生きのように思われがちですが、西日本には長寿県の代表・沖縄があることや、東は若者の転入著しい東京があることなど、いずれにしても地方からの若者流出と過疎化進展が大きく作用しているのではないかとも考えられています。

これで日本人の平均寿命(13)は、男性80.21歳、女性86.61歳となり、65歳以上の高齢者は、前年に比べ111万人増の3296万人、総人口に占める割合も25.9%とほぼ4人に1人の計算となり、いずれも過去最高を更新したということで、いよいよ超高齢化社会を迎えることになります。(14日、総務省発表)

2035年には65歳以上が3人に1人、75歳以上が5人に1人の割合になると予測されており(国立社会保障・人口問題研究所推計)、中でも、戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員75歳を迎えることになって、医療や介護の需要が急増する2025年問題」については厳しい対応が迫られることになります。

25年問題への対応には新たな財源が不可欠で、来年10月に予定されている「消費税率10%への引き上げ」、さらには次の増税の可能性論議も俎上に上っているとはいえ、有識者会議「社会保障制度改革推進会議」においてすら財源調達に関する議論は禁句となっているようです。