18歳は子供? 大人?

選挙権は18歳からに 少年法 適用年齢も下げるべきか?

2015.10.30

 選挙権年齢を「18歳以上」とする公職選挙法改正が成立したのを受け、「少年法」のほか、民法の成人年齢もこれに合わせるべきかどうかの議論が沸き上がっています。

同法では、民法や少年法など関係法令の年齢規定について、「速やかに国民投票との均衡を勘案し、法制上の措置を講ずる」と規定、改正を促しています。

自民党の「成年年齢に関する特命委員会」は9月、民法上の成人年齢を「18歳以上」に改め、喫煙の解禁年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げる方針を固めました。飲酒についても同様で、20歳から18歳に引き下げてはどうかという案も検討されているようです。

 与党内でも甲論乙駁で、「一律に18歳に引き下げることが現実的とはいえないのではないか」(谷垣幹事長)とする慎重意見も少なくないようです。

 川崎市の中1殺害事件を受けて少年法見直しを求める声が高まり、「罪の責任はきちんと取らせるべき」という意見と、18歳や19歳は十分には成熟していないから「支援」や「教育」を優先して再犯防止や社会復帰に重点を置くべきだとする「保護優先主義」を主張する反対意見の相克が起こっているのです。

 1997年の神戸市連続児童殺傷事件を犯した少年が14歳であったことから、刑事罰の対象16歳以上から14歳以上に引き下げられ、16歳以上の少年が被害者を故意に死亡させた場合には原則として逆送大人と同じように刑事罰を受けて責任を果たすべきとして検察庁送りになり、法廷での裁判に附されること)される仕組みとなりました(1018日、毎日)

 あるマスコミの世論調査によると、少年法の対象年齢を「20歳未満」から「18歳未満」引き下げることについて、賛成が82.2%で反対の14.1%を大きく上回っているとも伝えられています(2015.3.30、産経夕刊)

 最近の世相を見ると、いかにも少年犯罪が増加しているような印象を持つのですが、今年16月に全国の警察が刑法犯で摘発した少年は昨年同期より3601人減った1万9409人で、半期別の統計がある昭和54年以降、初めて2万人を割ったという意外な集計結果だということです(2015.8.27日、産経夕刊)