スッタモンダの末の トンだとばっちり

消費税・軽減税率とそのツケ「子育て給付金打ち切り」

2015.12.22  


 2017年4月の消費税増税時に導入される「軽減税率」を巡り、酒と外食を除く食料品には8%の軽減税率が適用されることに決まりました。

それこそすったもんだの揚げ句でしたが、軽減税率が適用される飲食料品と、適用されない「外食」との線引き案をめぐってもひと悶着あり、不満や戸惑いが渦巻く展開となってきました。

 スーパーで買うペットボトル入り天然水は軽減税率の対象になっても、蛇口から出てくる水道水は税率10%というように、一事が万事難解至極、頭をひねる日々が続きそうです。

 このような顛末の末、軽減税率の拡大によって膨らんだ税収減の穴埋め「財源確保」という難題が浮上してきたのです。自民、公明両党が合意した「酒類と外食を除く飲食料品全般」を対象品目に含めたために必要となる財源は「約1兆円」に跳ね上がり、当初予定していた4千億円との差額6千億円をいかにねん出するか頭の痛い噺になってきたのです。

 自民党の厚生労働部会などの合同会議は17日、平成27年度補正予算案を了承、低所得の年金受給者(1100万人)への3万円給付を決めましたが、一方、「子育て給付金(子育て世帯臨時特例給付金)」は打ち切られることになりました。

子育て給付金は、平成26年に消費税率8%引き上げの激変緩和策として導入された制度ですが、今回、軽減税率の拡大で前記の1兆円の財源が必要になったという理由でカットされることになったのです。

 子育て給付金とは、高所得者世帯は除いて中学生以下1人あたり3千円を支給するものですが、高齢者への一律3万円給付は予算規模3600億円を超えて「高齢者優遇」、「若者切り捨て」との批判が自民党内からも噴出する仕儀となり、安倍首相の唱える「少子高齢化に歯止めをかける1億総活躍社会」が空々しく響く終曲となりそうな雰囲気です。