2016年 子供と医療をめぐる出来事

2016.12.27 

 大晦日まであと5日、熊本地震、リオ五輪やトランプ現象、子供の世界でも、いじめや虐待、貧困など今年も注目を集めたさまざまな出来事がありました。

 厳しい財政状況の中、22日には2017年度予算案が閣議決定され、一般会計総額は97兆円台と過去最大を更新、中でも社会保障費が高齢化を反映して32兆円台と過去最高に達し、借金依存の体質は変わらず、国・地方合計の基礎的財政収支の20年度黒字化がますます遠のいた感は否めません。

 国の借金は総額1000兆円余(平成2612月末で10299205億円、29年度末で1094兆円の見込み)という先進国最悪の借金を抱え、求められるのは思い切った「構造改革」だったはずなのですが、年金改革、税制、医療とも既得権益を保証する形は変わらず、財政への危機感が乏しい予算案となっています。

「1億総活躍社会」関連では、保育士の待遇改善や待機児童対策などの少子化対策も図られているとはいえ、全体として高齢者優遇の予算編成に偏っている構造は変わらず、子供や子育て世代にシワ寄せが来ているようです。

高齢者の反発を恐れた「選挙結果本位制」が続く限り現役世代の主張は通らず、高齢者優位の予算編成となって、そのツケは次世代につけ回される結果となります。

多くの若者が年金などの将来不安を口にするなか、自分の子がみこしを担ぐ側になるだけと分かっていて子供を望む親も少ないでしょうから、少子化の流れが改まる期待はより少ないと言うべきではないでしょうか。

事実、1222日厚労省が発表した2016年の人口動態統計によれば、2016年生まれの子供の数(出生数)98万1千人と推計され、初めて100万人を割り込んで少子化の進行が改めて浮き彫りになっています。

 死亡数から出生数を差し引いた「自然減」31万5千人で、10年連続の減少となりました。「人口減少」はわが国最大ともいえる課題になっていますが、その恐ろしさが社会的にも国民の間でも十分には認識されてはいない現実にある種の歯がゆさを覚えます

 今年1年のお付き合いに感謝いたします。来る年もよろしく。