子供の人口1571万人  36年連続減

2017.5.9 

5月初旬のこの欄では、総務省が「こどもの日」にあわせて毎年発表する「子供の推計人口」にふれるのが通例となっています。

4日に発表された15歳未満の子供の推計人口(41日現在)は、対前年比17万人減の1571万人と、比較が可能な1950年以降では最少で36年連続しての減少となったそうです。

総人口(1億2679万人:推計)に占める子供の割合も、前年比0.1?減の12.4%で過去最低となりました。最高であった1950年の35.4%の約3分の1にまで落ち込んだことになり、いかに少子高齢化が進んだかが分かろうというものです。

3歳ごとの年齢区分でも、1214歳の335万人が最多で、年齢が低いほど少なくなる傾向が顕著、少子化のいっそうの進展を反映しています。     

2015年の最新国勢調査では、総人口は12709万人とされています。

人口減少と超高齢化による労働力不足や社会保障費の膨張は年々深刻さを増すばかりで、手をこまねいていると、2053年には1億人を割り込み2065年には8808万人になるという報告書(日本の将来人口推計:国立社会保障・人口問題研究所)が出ています。

政府の経済財政諮問会議の有識者会議「選択する未来」は、3年前の5月に、

50年後に1億人程度の人口」を保つための提言をまとめて、高齢者から子供へと予算配分の重点を移して、出産・子育て政策を拡充するなどの施策を進める案を公表しました。

少子化の原因は晩婚化や非婚化にありという分析は、1.57ショックから少子化問題が取り沙汰されるようになった平成2年にも勿論ありました。最近の分析では、低収入により結婚が望めなくなった未婚者や結婚そのものに魅力を感じなくなった若者の増加による非婚化、さらには展望のみえない将来に対する不安から出産数が減って少子化が進むという意見にシフトしてきているようです。

国は「一億総活躍社会」を提唱し、長時間労働や残業を減らすなどの「働き方改革」を断行して「仕事と家庭の両立」を図り、男性も女性もだれもが働きやすい社会を目指すことによって、少子化に歯止めをかけようとしています。

何はともあれ子供の数を増やすことに尽きますが、合計特殊出生率の予測も60年の1.35から65年には1.44へと上方修正したものの、果たして思惑通りに行くかどうか、予測が覆った時の悲嘆と失望感は想像に難くないのですが。