27回全国病児保育研究大会in大阪が開催されました

2017.7.18


  7月16-17日の両日にわたり、中島の大阪市中央公会堂とAP大阪淀屋橋において「第27回全国病児保育研究大会in大阪」(木野稔会頭)が開催され、全国から1198名もの看護師、保育士、医師など医療関係者や保育関係者が集まって、講演やワークショップ、セミナーにと熱心に研修を重ねました。

 いま待機児童の解消策が社会問題化していますが、保育所が整備されても、子供が熱を出したり感染症にかかったりすると、親は仕事を休んで子供の看病に当たる必要が出て来ます。それを救済・援助する仕組みが「病児保育」なのですが、全国的にみても十分に整備されているとは言い難いのが現状です。

 育児中の親なら病児保育の必要性を十分に認識しているのですが、保育とは余り関係のない独身者とか、既婚者でも子供のいない人では、病児保育に関心が薄いのはやむを得ないことですし、待機児童ほど世間の話題の中心になることもなく、政策の柱に据えられることもないのは仕方がないことだと思います。

 今回私は、病院内に設置された「院内保育所」の大阪における現状と課題についての調査結果について発表しましたが、多くの大病院で院内保育所が整備され、院内保育所のない病院は肩身が狭いという状況になりつつあります。

病院勤務者の育児支援に貢献しているとは言うものの、院内病児保育所は病院従業員だけのものである施設が殆どです。医療関係者ですら病児保育というものを理解している人は限られているという寂しい現実もあるのです。

 病児保育は、「保育看護」という保育と看護に習熟した看護師や保育士などのプロがチームワークで支える事業ですが、闘病中の子供たちでも、その児の人格を尊重しいつものような生活を保証するというのがこの制度の根幹になっています。

 病院内に整備された病児保育所が従業員の間でも正しく認識されるとともに、

今回の大会を主催した、医療と保育の協働体である病児保育事業を推進している「全国病児保育協議会」と連携し、病児保育の理念と質を広めるとともに、広く一般住民にも開かれた院内病児保育所が拡充されれば、病気にかかった保育園児のなお一層の助けになることが期待できるでしょう。

 そうなれば、地方の基幹病院でも院内病児保育所が整備されることによって、国民の仕事と家庭の両立はより豊かなものになることでしょう。