災害列島にゲリラ豪雨襲来

地球が悲鳴! 激甚災害多発

2017.7.25

 平成23年の紀伊半島豪雨災害(台風12)、水が堤防を超える「越水破堤」が同時多発的に起きた27年の鬼怒川氾濫など、局地的な「ゲリラ豪雨」や土砂災害の被害が毎年のように繰り返されています。今年も北九州に出没したかと思えば、関東では雷鳴とどろき雹が降り、今度は豪雨が東北、北陸を襲うというようにまさしくゲリラです。気象異変は何もわが国だけのことではなさそうです。

大阪は豪雨被害がまだ少ない方だと言えますが、国土交通省近畿地方整備局は昨年8月、淀川流域の大雨で大阪市中心部・梅田付近の堤防が決壊した場合の被害想定を公表しています。

それによれば、梅田周辺を中心に広いエリアの約7.2平方`が水につかり、最大で64千人が孤立するとされています。地下街への影響予測では、梅田では決壊の3時間後に浸水が始まり、12時間後に水でいっぱいになり、域内の住民のうち最大で10人程度の死者が発生すると予想されています。

これら豪雨の度に、「線状降水帯」や、偏西風が激しく蛇行する「ブロッキング現象」などの聞き慣れない用語が飛び交いますが、地球温暖化が豪雨のもとなのではないかという懸念は晴れません。

地球温暖化については、その対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱を決めた米国は、事あるごとにパリ協定をめぐる動きに異を唱え続け、トランプ米政権の孤立ぶりが浮き彫りになっています。ドイツでのG20首脳宣言でも、米国で開催されたSDGs(持続可能な開発目標)の閣僚級宣言でも、米国と他の国々との不協和音が露呈したのです。

SDGs閣僚級宣言では、「地球温暖化はわれわれの時代の最大の課題の一つ」としてパリ協定の完全履行を求め、「パリ協定やその早期発効を歓迎する」という宣言が採択されています。

人為的な温暖化の問題はともかく、わが国は有史以来、地震、洪水、火山噴火など多くの自然災害に繰り返し見舞われるという正に災害列島そのものですが、南海トラフや首都直下地震の発生も危惧されているさなか、災害に対する警戒と対策は欠かせぬ作業と言えます。

国の災害対応の根幹として、政府の中央防災会議は「防災基本計画」を修正し(平成2611)、災害弱者の名簿作成の義務化と迅速な避難を求めています。