長寿化と高齢化 ますます顕著に

90歳以上 206万人

2017.9.19

 

  18日は敬老の日でした、お爺ちゃん、お祖母ちゃん孝行に励まれたお孫さんも少なくなかったことと思います。

 総務庁は敬老の日に、人口推計に基づいた90歳以上の人口を発表するのが毎年の慣わしとなっていますが、今年は206万人で初めて200万人を突破しました(18日各紙)。100歳以上も6万7824人と、47年連続で過去最多を更新中。

 総人口に占める65歳以上の割合(高齢者人口)も、前年より0.5?上がって27.7%と4人に1人を超して過去最高を更新しました。05年の調査で世界一の高齢化国に躍り出てからは、さらに他国を引き離す勢なのです。

慶賀の至りというところですが、メデタイ目出度いとばかり言っておれないのは、2040年には80歳以上の人口が1578万人(総人口比14%)となり(国立社会保障・人口問題研究所試算)、医療や介護に要する社会保障費の膨張や国家財政への負担、各個人にとっても老後資金の備えなど大きな課題を抱えることになるからです。

 「老人破産」など刺激的なタイトルを載せた週刊誌が次から次へと出版されるようですが、老後資金が幾らくらい必要かは高齢者共通の関心事となっています。それもあってか高齢者の就労意欲は高く、老働力調査でも、平成28年に仕事に就いていた65歳以上の高齢者は過去最多の770万人に達したそうです。

 人口減が10年連続で拡大し、前年より約30万人減少したという総務省人口動態調査(11日現在)の結果については、以前にもこの欄で触れたことがあります。

 現在の高齢者は若返っているとして、日本老年学会などが、一般的に65歳以上とされている「高齢者」の定義75歳以上へ引き上げ、6574歳は「准高齢者」として社会の支え手がわにまわってもらおうとする意図もみられます。

日本でいう高齢者は国連の高齢化率基準に準拠したもので、身体の働きや知的能力が10年前に比べて5〜10歳は若くなっていることや、骨粗鬆症、脳卒中などの慢性疾患の受診率の低下が定義見直しの根拠となっているのだそうです。

 このように、益々増大する高齢者層と担い手側の現役の減少傾向から、公的年金控除や医療機関窓口負担などの優遇措置を受けている高齢者の現状を再考し、高齢者でも所得のある人には、負担能力に応じて負担を増やしてもらってはどうかという議論が出始めているのも無理ないことなのかも知れません。