待機児童対策 幼稚園に2歳児受け入れ

待機児童 3年連続増

2017.9.26

 

 認可保育所などに入れない待機児童の解消のため、3〜5歳児が通う幼稚園で、来年度から、2歳児の受け入れを認める方針を文科省と内閣府決めました。長時間の「一時預かり」の枠を幼稚園に新設し、保育士の人件費などの運営費を補助しようというものです(9月19日、各紙)

 厚労省は9月1日、待機児童数が今年4月1日時点で、前年比2528人多い2万6081人と3年連続で増加したと発表しました (91日、産経夕刊)

保育定員は年々拡充されているものの、女性の就業が進んで利用申し込みが増えた上、「保護者が育児休業中」でも復職の意思があれば待機児童に含めるとする「待機児童の定義見直し」が影響しているからだと解説されています。

政府は今年末までの待機児童ゼロを目指していましたが、「達成困難」として2020年度末までに3年先送りに。女性の社会進出の結果、保育所利用者に占める1、2歳児の割合(利用率)は、28年の42.2%から29年には45.7%に上昇、今後60%くらいまで上がる可能性があるというのが厚労省の見解なのだそうです。

待機児童の9割は0〜2歳が占めているため、幼稚園児と年齢が近い2歳児なら活動になじみやすいという認識ながら、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が期待通りの保育の受け皿拡充につながっていない点もあって、今回の構想が出されたものです。

幼稚園は保育所に比べて預かり時間が短く、保護者が共働きの場合は利用しにくいという難点もあるため2歳児を1日8時間程度預かることや、夏休みなどの長期休暇にも対応した上、子供が3歳になった後も新たに保育所探しをする必要のないように継続して保育していく方針だそうです。

少子化で子供が減り続ける一方、女性の就業率が上昇し続ける限り、保育の受け皿を整備して待機児童ゼロを目指しても子供を預けて働きたいという新たな需要を掘り起こす結果となっていまい。保育ニーズのピークがいつ来るかの予想もつかず、保育所の整備・拡充〜待機児童増の「いたちごっこ」が当分続きそうな雲行きとなっています。

大義なき解散と揶揄される中で、衆院は28日に解散することになりました。

社会保障充実と財政再建の両立という、二兎を追った消費税引き上げ増収分の使途見直しが争点とはいえ、大義なき解散と映る国民の方が多いのではないでしょうか。

消費税の使い道として、3〜5歳の幼児教育・保育の無償化(20年度までに)、低所得層に限り0〜2歳児も全面的に無償化にするなど、急にとってつけたような具体策が示されてはいるのですが。