自殺願望者を減らすには?

SNS (会員制交流サイト)にどのように対応するか

2017.11.24

 

  自殺にからんだ猟奇事件が社会問題となっています。

 座間市の事件で驚かされるのは、自殺願望者がこれほどに多いことです。

ツイターなどのSNS (会員制交流サイト)が今回の事件の温床となっただけに、

政府は、自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化に本腰を入れることになりました。SNSは匿名性が売りで、名前や顔を知らない他人とも簡単に交流できるだけに犯罪のリスクは計り知れません。

SNSを通じて子供が犯罪に巻き込まれるケースも少なくなく、被害に遭った18歳未満の子供は16年度1736人、今年上半期で919人と対策は急を要します。

中学生の約5割、高校生の約9割がスマホを持っており、通信の秘密や表現の自由などの微妙な課題がからむだけに、SNS対策も簡単な話ではありません。

さらに、いじめやハラスメント、職場での長時間労働・過労によるうつ病などをはじめ、深層には若者の孤独や不安があるだけに対策は難題です。

 自殺対策基本法の制定から昨年で10年になります。

中高年向けの相談の充実などの対策によって自殺者は減りつつあるとはいえ、依然として深刻なのです。

平成28年の自殺者は2万1897(男性15121人、女性6776)と7年連続で減少し、厚労省も「地域自殺予防センター」を全国的に67ヵ所まで増設・整備するなどの対策を強化していますが、芳しい結果とは言い難いようです。

 自殺者は、1998年以降14年連続で3万人超、2012年には3万人以下にまで減ったとはいうものの、自殺の背景の分析と対策は喫緊の課題になっています。

 特に2029歳、3039歳では死因の第1位になっているのをはじめ、70代以上の割合も上昇しており、「若者層への対策や高齢化・過疎化に応じた対策が必要」と「自殺対策白書」は述べています。

人口10万人当たりの自殺者数(「自殺死亡率」)の諸外国との比較では、1位リトアニア(30.8)、韓国(28.5)などに次ぎ、わが国は19.5でワースト6位、その中でも自殺が事故を上回ったのは日本だけだそうです。自殺未遂者は6ヵ月以内に再び自殺を企てることか多いそうで、再企図防止も大きな課題なのです。

 厚労省の有識者検討会は今年4月、「自殺総合対策大綱」という自殺対策の国の指針を公表し、今後10年間で「自殺死亡率」2015年比で30%以上減らす目標を掲げています。