キャッシュレス時代到来?

現金消えるスウェーデン IT苦手の高齢者は?

2017.12.5

 

 112026日の1定点あたりインフルエンザ報告数が1.14人となったため、厚労省は12月1日に流行入りを発表しました、例年よりも早い流行開始です。流行が加速するような雰囲気ではないものの、ワクチン不足は相変わらず深刻です。

財布の中にも、銀行にも現金がない時代が来ると言われてもピンと来ない人が多いでしょう。ビットコインなど民間で発行される「仮想通貨」の流通量が急増する中、各国中央銀行も、通貨の利便性や盗難の恐れのない「究極のリスクフリー資産」であるデジタル通貨の研究・開発にしのぎを削り始めました。

その背景には、インターネット上に低コストで決済のしくみを構築できる画期的技術の拡大や、決済の迅速化、防犯コストの削減から経済成長までも期待できるという利点の存在があります。国境や規制に縛られずに低コストで世界に送金できるという法定通貨にない利便性を備えているからです(11.27、毎日)

スウェーデンでは現金払いは全決済のわずか数%まで低下し、現金で支払う人は外国人旅行者くらい、「現金お断り」の店まで出現しているのだそうです。

支払いは、携帯番号と銀行口座を連動させたスマートフォンの決済アプリ

「スウィッシュ」で行われ、店での支払いや個人間のお金のやりとりが瞬時になされるという、まさにフィンテック全盛時代の感があります。

「スウィッシュ」はスウェーデンの大手6銀行で共同運営され、国民の半数以上が使っているばかりか、若年層(1923歳)に限れば利用率は95%に達するそうです。

半数の銀行は現金を扱わず、便利とはいえITについていけない高齢者は困惑、数年前には現金のない銀行支店を襲撃した強盗が何も盗らずに逃げたという笑い話まがいの事件もあったそうで、財布に現金を入れていない人は今や15%に達したといいます()

ITを駆使した金融サービスは通貨や銀行のあり方も変えつつあり、スウェーデンでは、中銀が自らデジタル通貨「eクローナ」の発行を検討し始めたという程に社会への影響が大きくなってきています。

日本でも日銀を中心に、基盤技術研究を進めて環境の激変に対応できる態勢をとっていますが、むしろ民間で、3メガバンクを中心に民間デジタル通貨の発行計画が進んでいるものの、実用化は諸外国に比して遅れているというのが現状です。成否は3メガバンクの協力体制や決済ネットワーク構築にかかっていると言われ、更なる技術革新が求められています。

中国では、海外への資金流出の抜け穴になりかねず、政府・人民銀行が資本規制策として10月末にビットコインの民間取引所での売買全面停止に踏み切りました。とはいえ仮想通貨の研究に抜かりはないようです。

一方、スマホは生活インフラとして定着し、14億人の消費市場ではスマホ決済が主流になりつつあって、2年で6倍の年間660兆円に達したといわれています。店頭でのスマホ決済は、日米欧で2〜6%ですが、中国では98%が使用経験ありと返答。しかし、この最新の技術も国家による監視の道具となりかねない危険性を秘めているという懸念がもたれています(1128日、日経)