明治維新から150年 平成の世の終焉

新しい時代の模索

2018.1.9 

 新しい年が明けました、おめでとうございます。

29年前の1月8日、バブルのピークを迎えつつ平成が始まりました。「失われた20年」と呼ばれた景気低迷期以降も、リーマンショックに誘引された「100年に一度」の国際金融危機、阪神大震災や東日本大震災、熊本地震などの天災にあえぎ続けました。世界景気の拡大や順調といわれる日本経済を実感できずに将来不安を抱える国民が多いなか、「平成」は20194月で幕を閉じることになります。また、今年は明治維新から150にも当るそうです。

政治が重要な課題に対して有効な手を打つことなく、少子高齢化がいっそう進んで社会保障制度に暗雲が立ち込め、世の中は「先が見えない」という閉塞感に満ちています。

2017年の世界経済をけん引したのはIT(情報技術)業界で、一説によると、世界企業の8割はIT企業など知的財産を豊富に蓄えた企業が稼ぎ出したものだとも言われています。

日本の18年度予算は、ビッグデータやAI(人工知能)の活用を通じた生産性向上、全てのモノがネットにつながるIoT技術の普及など次世代技術への取り組み、教育無償化などを含む「新しい経済政策パッケージ」に重点配分される組み立てとなりましたが、少子化・人口減にブレーキがかかるかどうかは極めて悲観的です。

人口減は歯止めを失い35年後の2053年には1億人を切り、50年後には8000万人になる懸念さえも予想されています。人口減に対応する社会システムの構築はおいそれとは行かず、人口減と人口構成の歪みに襲われることになります。

 2018年は18歳人口が激減し始め(2018年問題)2020年には女性の半数が50歳を超え、2025年には団塊の世代の全ての人が75歳以上となって(2025年問題)総人口の3割が65歳以上に。

人生100年時代を迎えるにあたり介護離職も加速し、生産年齢人口の減少は日本人の働き方の大きな変化を必然のものとするでしょう。高齢者や女性の労働力への期待は高まり、育児休暇の促進は必須のものとなります。

今年も待機児童解消問題が取り沙汰されるでしょうが、2020年度までに32万人分の保育の受け皿を整備するという待機児童解消策が整備されるかどうか、極めて疑問と言えましょう。