少子化・人口減少と日本の将来

2019.1.19

 

 2017年の出生数は推計94万人で、過去最少になったとみられています。

「団塊の世代」が生まれた第1次ベビーブームの1949年のピーク時の出生数は2696638人と、昨年の3倍も生まれていたわけですから、今やいかに少子化が進んだかお分かりになるでしょう。少子化が改善されずにこのまま少産多死の状態が続くとしたら、人口自然減40万人(昨年)がさらに加速し、2060年には1年間に94万人も人口が減る見込みだと言われています。

人口が更に減ったとしても、狭い国土にふさわしい数になるのではと楽観視する意見もなくはないのですが、深刻な労働力不足が進んで2020年には416万人が不足するという試算すら出ています。

1564歳は「生産年齢人口」と呼ばれていますが、30年後には約250万人も減るとみられ、労働力不足は目を被うばかり。現在でも現役世代の減少を東南アジアなど海外からの技能実習生や就労目的の留学生の手を借りて凌いでいるが実情で、これからは女性と高齢者の手助けが更に必要となってきます。

移民の問題は、トランプ政権の姿勢や昨年ヨーロッパで持ち上がった軋轢に学ぶまでもなく様々な矛盾を顕在化させることになります。移民や難民の認定には極めて厳しいというのがわが政府の従来からの方針で、寛容な移民政策や日本での定住を認めるという方針への転換は考えられない状況です。

とはいえ、日本で働く外国人労働者201610月末で約108万人と過去最高になり、政府も、人口減少による労働力不足を補うために外国人労働者の受け入れ拡大に転換せざるを得ない環境になっているのです

全国の公立学校では、授業中の日本語を理解できない子どもも増えており、日本語指導が必要な児童生徒数は4万人を突破、その保護者の多くも日本語が理解できず、自治体はその対応を迫られているというのです。

苗字は日本名なのにお母さんはアジア系の方で会話もたどたどしいというケースは日常診療でも珍しくはなく、今後はそれがもっと加速するものと予想しています。厚労省の婚姻統計でもこの事実が裏付けられており、この30年間で夫か妻が外国人の夫婦の割合は約十倍になっているそうです。

医療の世界ではインフォームドコンセントが常識の世とはいえ、言語のみならず生活習慣や規範意識の違いはいかんともしがたく、こちらの説明がどこまで理解され通じているのか疑問に思うことが日常茶飯事となっています。

今後は更に大きな問題になりトラブルが多発するようになるかもしれません。