18歳成人 責任と社会への参加

変わる大人の定義

2018.3.27

 

  政府は3月13日、「成人年齢」20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定し、平成344月の施行を目指すことになりました。

 

国民が選挙で投票する権利を持つ選挙年齢は、平成28年6月に20歳以上から18歳以上に引き下げられており(公職選挙法改正)、これに伴い約240万人の新有権者が誕生しました。

世界の趨勢としては、選挙年齢は9割の国が既に18歳としており、成人年齢も大半は18歳となっています。18歳選挙権の実現で、高校生の学校外での政治活動が認められることになったのです。

「自己の判断と責任において自立した活動ができるようにしたほうがよい」とする法制審の引き下げ答申(平成21) を受けての決定ですが、若者には、成人と認められることに伴うリスクや責任への認識が必要となるでしょう。

 成人年齢が引き下げられても、飲酒、喫煙や、競馬・競輪などの公営ギャンブルは20歳未満禁止のままに据え置かれることになっています。

 女性の結婚年齢は16歳から18歳に引き上げられ男女同列に揃えられましたが、これまで20歳未満の結婚に必要だった「親の同意」は不要となりました。

 親の同意なく自由にローン契約を結ぶとか、司法書士や公認会計士などの資格取得や起業できる幅も広がるといった形で、若年者の積極的な社会参加が進むことになりそうです。

 18歳が成人式の対象になれば、大半は高校三年生で迎えることになりますが、大学受験の時期に重なりかねないという新たな心配が出てきています。

20歳未満を少年として大人と違う扱いにしている「少年法」の対象年齢をどうするかも議論を呼んでいます。

選挙年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことに合わせ、少年法が適用される年齢を、現在の20歳未満から18歳未満に引き下げるべきという声がある一方、特別な矯正教育と環境整備で立ち直れる可能性が残されているのに、1819歳が刑事処分の対象となって厚生教育などが受けられなくなる恐れも出てくるので、今後の扱いは法制審議会での検討に委ねられます。

ある世論調査によれば、少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げる意見に対しては8割以上の人が賛成しており、成人年齢引き下げ賛成派52.2%とやや乖離しているようです。