雇用形態による賃金格差が少子化に?


 厚生労働省が4月13日に示した06年版の「労働経済白書(案)」によると、「第3回21世紀成年者縦断調査」などから、正社員と非正社員との間の賃金、待遇面での格差が明らかにされ、非正社員の若者は「配偶者を持つ比率が低い」事実が裏付けられたということです。

 20歳代の正社員と非正社員の所得格差は拡大傾向にあり、非正社員では年齢があがっても賃金は上昇せず、この格差が今後も固定化される懸念があるという見解が示されています。


戻る