2007年から日本の人口が減り始めま

2004年に生まれた赤ちゃんの数は110万7千人で、前年より1万7千人も減りました。明治32年以降の最低記録だそうです。

一人の女性が一生のうちに産む子どもの数を、15〜49歳の年齢ごとに計算して平均した数字を合計特殊出生率といいますが、下の図をごらんください。

−少子化社会白書より−

2003年は1.29まで減少し、これまた史上最低となって、1.29ショックが国中に広がりました。

1990年には、「ひのえうま」で産むのを控えたために出生率が低下した1966年(昭和41年)の1.58より低い1.57となり、
「1.57ショック」という言葉が全国を駆けめぐったのでした。

日本に住む外国人も含めた総人口は、1億2,768万7千人で、前年に比べるとわずか0.05%しか増えておらず、いよいよ人口減少社会の足音が迫ってきた感が強くなりました。

最近は、少子化問題や人口減少社会の記事を特集している新聞が少なくないことにお気づきのことでしょう。それ程に少子高齢化問題は深刻さを増しているのです。

日本は、先進国の中で最初に人口減少社会を迎えることになります。
人口が減少することによって生じるさまざまな事態を「2006年問題」と呼んでいますが、このままの状態が続くと困った問題が次々と起こってくることでしょう。

少子高齢化に伴って社会の活力は失われ、消費や需要が細るなど、人口減少が社会や経済に及ぼす影響や弊害は計り知れません。ある調査によれば、少子化と人口減少の影響が出ると答えた人が98%にのぼるとの結果が出ています。

人口が減った方が、わが国のように狭い国土にはふさわしいと考えている人も少なくないようですが、図の03年と50年の人口ピラミッドを比較した図をごらん頂きたいと思います。


                                        −少子化社会白書より−

50年には、高齢者ばかりが目立ち、それを支える若い人の数が少なくて頭でっかちな人口構成となっていくことがお分かりになると思います。
 減り続ける年少人口と増え続ける老齢人口の比率が逆転したのは1997年のことでしたが、今後とも両者の開きは図のようにますます拡大し、これが上のような人口ピラミッドの変化をもたらす要因となっているのです。

 −少子化社会白書より−

政府は晩婚・未婚化傾向がいずれは止まり、出生率も2007年の1.31を底に上昇に転じるものと推計していましたが、あてが外れたかっこうになってしまいました。
 少子化がこのまま進行するようなら、年金制度は崩壊の危機を迎えることになりかねません。ある世論調査によれば、88%の人が少子化に対して不安を感じるとも回答しています。

子どもの数が減りつづけることは困ったことにちがいはないのですが、児童虐待、いじめ、不登校、少年犯罪や事件、学力低下などの問題とか、大人になっても、ひきこもり、フリーターやニート(NEET 若年無業者)が急増している事態など、次代を支える子どもや青年たちの生活ぶりに赤信号が点滅していることの方がもっと問題なのではないでしょうか。

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