病児保育の研究会が開催されました

                     2014.7.29

「安心・安全な病児保育」をテーマに、7月2021日の両日、全国病児保育協議会の研究大会が東京都品川区の総合区民会館で開催され、スタッフともども参加してきました。

会で学んできた成果を今後の病児保育運用に活かすよう努力したいと思います。

 「子育て支援としての病児保育」という市民公開フォーラムも、厚生労働科学研究(成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業)と全国病児保育協議会の主催で行われ、保育園に通うわが子が発病しても看護休暇で対応できない保護者、家族のセイフティネットとしての病児保育の役割などについて、協議が進められました。 

今や病児保育制度は大きな岐路に差し掛かっているというのが私の印象です。多くの病()児施設の採算性が悪化するなか、特に回復期の病()児を預かる施設、中でも地方における施設の多くが赤字経営を強いられるという現状は無視できません。このような事情から病()児施設の拡充は進まず、近くに施設もなく利用困難な保護者にとっては、支援不足と映るかもしれません。病児法くに対する国の姿勢や理念がふらつく中、施設の整備が進まない理由を国も自治体も真剣に分析して欲しいと思います。

急激な人口減少と少子高齢化はわが国の最大の課題となっています。

50年後も1億人維持」が成長戦略の目標ですが、このまま行けば総人口は60年に8000万人台に減り、65歳以上の高齢者が4割に達すると予測されています。人手不足が現実の問題として浮上し、更なるひっ迫が差し迫っているのです。

生産年齢人口の減少への処方箋として、女性と高齢者など埋蔵労働力の活用が政策の大きなテーマとなってきています。

「成長戦略の中核」をなすとされる女性の活躍を保証するためにも、女性が活躍しやすい環境の整備は不可欠な施策で、待機児童の解消は言うに及ばず、保育所や病児保育の充実、ワーク・ライフ・バランスに配慮した積極的な雇用機会の拡大などの「子育て支援策」は不可欠な取り組みと言えます。

 このような風を受けて、職につかず職探しもしていない「非労働力人口」は、2013年には対前年比0.7%減の4506万人と22年ぶりの減少、専業主婦も対前年比4.3%減と最大の落ち込みとなったようです。

 このように働き手が増えると消費や生産も増え景気が好転するというプラスの影響が強くなることが期待できるでしょう。



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