環境汚染物質、食の危機などに関する話題   


クッキングペーパー・紙コップ 環境ホルモン 溶出の恐れ 大阪市立環境科学研究所    (平成15年5月)

 クッキングペーパーや紙コップなどの紙製品から環境ホルモン作用の疑われる有害物質が溶け出す恐れのあることが、大阪環科研の調査で判明しました。検出されたのは微量のビスフェノールAなどですが、クッキングペーパーが最大値で、再生紙9品からは発がん性が疑われる物質も見つかっています。プラスチック容器に環境ホルモン溶出の疑問が持たれるようになって紙容器への切り替えが進んでいる時期でもあり、削減への努力が求められるところでしょう。


メカジキ・キンメダイ  妊婦は、週2回以下に  (平成15年6月)

 厚生労働省は、メカジキ、キンメダイに含まれる微量の水銀が胎児に悪影響を及ぼす可能性があるとして、妊娠中か、妊娠の可能性のある女性が食べるのは週2回以下にするように注意喚起しました。マグロはこれらより水銀濃度が高かったものの平均摂取量が少ないとして勧告から除外されています。


母乳のダイオキシン低減へ 低脂肪の食生活を −米科学アカデミーが勧告  (平成15年7月)

 米科学アカデミーは「ダイオキシンやPCBなどの有害化学物質は脂肪組織に蓄積しやすく、魚を多く食べる人や母乳を飲む乳児の摂取量が多くなる」と警告し、「将来、母乳で育てる可能性のある女性は、早い時期から、低脂肪乳や脂肪の少ない食品を食べるように心掛けるへぎだ」という報告書を発表しました。


飼料添加物の抗生物質の指定見直し      (平成1511月)

農林水産省は、牛や豚などの成長促進のために投与されている抗生物質が薬剤耐性菌拡大の原因となっている可能性があるとして、飼料添加物として許可されている抗生物質29成分の指定見直しを決定し、人へのリスク評価などを含め食品安全委員会に諮問しました。


ダイオキシン類の蓄積状況に関する環境省全国調査  (平成16年2月)

ダイオキシン類の人体への蓄積状況に関する初の環境省全国調査では、都市、農村、漁村とも居住地域による差はほとんどなく、食事からの摂取が97%で、うち4574%が魚介類からとされています。


ホルムアルデヒドの発がん性を認定         (平成16年7月)

WHOの研究組織(IARC=国際がん研究機関)は、シックハウス症候群の原因物質「ホルムアルデヒド」を発がん性ありと認定。日本では昨年、改正建築基準法などで、使用量の制限が行われたが、今日のWHOの見解に沿って、日本産業衛生学会の許容濃厚委員会で検討される可能性が高まったといわれています。


農作物の生産履歴追跡 政府が主導        (平成16年8月)

農水省は、農作物に生産者や農薬、流通経路などの情報を搭載する「トレーサビリティー=生産履歴の追跡」の本格的な普及に乗り出すことを決定。包装紙にICタグ(荷札)を取り付けて原産地や加工法などの情報を入力し、パソコンや読み取り機能のある携帯電話などによって一目でわかるように工夫されています。

国産牛の生産履歴については、昨年秋に施行された「牛肉トレーサビリティー法」に基づいて国産牛に個体識別番号を付け、番号表示を全小売店に義務付けるようになります。


テフロンの製造に使われるPFOAは有害性か  (平成16年8月)

米デュポン社が開発した「テフロン」の製造過程で使われる「PFOA=パーフルオロオクタン酸」の有害性をめぐり、同社と米環境保健局(EPA)が対立。「テフロン」は耐熱性に優れており、調理器具などに多用されています。PFOAは動物実験で、肝臓の障害や発達上の問題を引き起こす場合があることが確認されているものの、テフロン製品自体には含まれていないそうです。



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