ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種 一時的見合わせ

                                                              2011.3.8

  ヒブワクチン(販売名:アクトヒブ) 及び 小児用肺炎球菌ワクチン(販売名:プレベナー) を含むワクチンの同時接種を受けた後に死亡するという事例が、3月4日までに合計4例も報告されました。

さらに3月8日には、ヒブワクチンとBCGの同時接種を受けた生後6ヵ月未満の男児が接種2日後に死亡するという宮崎県の事例も報告され、昨年11月のヒブワクチン単独接種後の死亡例を加えると不幸な症例は、6例に上ることになります。

8日に報道された第6例目は2月4日のことですから今頃になって明らかにされた点も不可解です。日本全国では、未発表の事例がもっと埋もれているのではないかと疑われます。

ワクチンメーカーも厚労省も、死亡と接種の関連性をいずれも「評価不能」または「不明」として、今のところ因果関係に関する立ち入った見解を示してはおりません。

 

ヒブワクチンは、第一三共株式会社が0812月に発売開始、推計155万人が(308万回)接種をうけたのではないかとされています。一方の小児用肺炎球菌ワクチンは、ファイザー社が10年2月に発売。今年1月までに推計110万人に215万回接種、いずれも昨年11月まで死亡率はゼロという実績を持つワクチンなのでした。

 

 これを受けて厚労省は、ワクチン接種と死亡との因果関係は不明としながらも、3月4日、とりあえず上記2つのワクチンについては「接種を一時的に見合わせる」という通達を出したのです。

 3月8日には、厚労省の専門家会議が開催され症例の分析と検討がなされましたが、接種と死亡の因果関係など検証内容については、8日午後6時の時点では明らかではなっていません。

 

 2月から死亡例の報告が相次ぐようになったのは、2月から国の半額負担による公費補助をする自治体が増えたために接種者が急増したためとも推定できますが、ワクチンそのものに問題があるのではないかという疑惑も捨て切れません。

報道の中には、同じ製造番号(ロット番号といいます)のワクチンを使用しないようにという趣旨の内容もみられますが、ロットNoが違うから製造時期の異なった別の製品とはかぎらず 、メーカーの情報公開を待つしか解答は得られそうもありません。

この二つのワクチンとも輸入品ですが、厚労省は国産メーカーには厳しいものの、外国企業には緩やかなという姿勢が従来から指摘されており、これらのワクチンの品質などについても、専門家会議で仔細に検証してもらうことが望まれます。

わが国は「ワクチン後進国」と言われはするものの、それは予防接種行政やワクチン戦略の部分に対してであって、ワクチンそのものの品質は一級品であることは折り紙つきで、外国製品が優れているというわけでは決してないようです。