日本発の母子手帳 世界に羽ばたく

2017.1.24

お母さんなら誰でもご存知の「母子手帳」

母子保健法では、届け出たすべての妊婦に市町村が配布する手はずになっていて、妊娠期から子供が6歳になるまでの発達や健康状態、予防接種の状況などを記録、前半部は全国共通で、後半部は各自治体の創意に委ねられています。

1942年に「妊産婦手帳」として始められて以来その歴史は74年になります。そのお蔭で乳児と妊産婦の死亡率は劇的に改善、その成果は世界的に認められて母子手帳は今や80ヵ国以上に広まり、その実物が「親子健康手帳普及協会」の手で、「第10回母子手帳国際会議」において展示されたということです(1122日、毎日新聞)

全世界に普及したとはいえ、わが国のように国全域で採用されている国はまだわずかで、識字率の問題があったり、栄養や衛生面重視の内容にせざるを得ないというお国柄事情が反映した手帳も見られると記事は解説しています。

親子健康手帳普及協会では、子供が20歳になるまで記録できる母子手帳を昨年4月に作製しましたが、1年で配布予定の1万部が半年でなくなるほど好評だったので、希望する自治体や個人に来月から改訂版を販売予定ということです。

この手帳の特徴は、思春期の心と行動、性教育や飲酒・喫煙への注意など、児童虐待の増加や発達障害への対応など親が直面する課題に応える内容になっているほか、将来の病気の治療や海外渡航の査証取得などで参考にできるような工夫も盛られているということです(29.1.10、毎日新聞)

改訂版の監修には、虐待予防などに実績のある大分県中津市の小児科医・井上登生(なりお)医師もかかわり、発達障害の早期療育につなげられるように地元の相談機関なども明記されているとのことです。記事では、販売価格一部100円前後(自治体)、個人には400(風間書房を通し)、問い合わせは同協会 ?080-2371-0977案内されています。

大阪府医師会では、就学前児保健委員会を中心に母子健康手帳の活用に向けた取り組みがなされており、保育園での活用拡大をはじめ、転居や発病時の重要な情報源としての利用、予防接種の記録の活用ほか、主な医療給付の制度や働いている人のための制度の解説、各種相談窓口(市町村保健センターなど)も記載されていて、さらなる拡大が望まれるところです。